生活環境学部文化情報学科を中心に、文部科学省が「持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業」のひとつとして実施する委託事業「成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築」事業を受託することになりました。日本では成年年齢の18歳への引き下げのほか高齢人口の増加など消費者の多様化が進んでいます。一方、社会ではデジタル化も進展し、小中高校生や高齢者がインターネットトラブルに巻き込まれるケースも増加しています。そうした社会においては個々の消費者が自ら学ぶことに加え、幅広い世代が共に学び合い、互いに支え合うことが非常に重要となります。事業においては、奈良女子大学が連携協定を締結する奈良県内市町村の協力も得ながら大学生と小中高校生、高齢者等が共に消費者問題について学び、それぞれのWell-beingを向上させる方策について検討を行います。事業の成果については、積極的に公表していきたいと考えています。

（参考）
持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業（文部科学省HPより）
https://www.mext.go.jp/content/20230619-mxt_kyousei01-000030493_05.pdf